泉田川土地改良区の概要
- １・地域
- 本地区は、山形県の北東部新庄盆地の北部に位置し、最上川水系泉田川及び金山川によって形成された扇状地で河岸段丘を呈し東西１０kmに及ぶ新庄市、金山町、真室川町、鮭川村の１市２町１村に跨る、地区面積2,154haの水田地帯である。
- ２・沿革
- 本地区のかんがい用水源は、主として泉田川及び金山川等に依存していたが、これからの河川は平野部においてそのほとんどが伏流水となり融雪時及び洪水時において年数回表流水を見るに過ぎず、用水は多数の取水暗渠又は、揚水機により取水していたものの用水系統が不備のため、地区全域にわたり用水不足を来すとともに慢性化した冷水害を受け、収穫は著しく不安定なものとなっていた。
当泉田川土地改良区は、本地域が昭和２６年国土総合開発法の特定地域に指定されたのを機に、既成田の補水と未懇地の開発を行う計画で昭和２７年国営泉田川農業水利事業が着工されたと同時に設立。桝沢ダム、第１・第２頭首工、幹線導用水路等の基幹水利施設（昭和４２年完成）と、付帯県営かん排事業が昭和４３年に完成し、泉田川流域の農地開発が進み飛躍的な発展を遂げた。積寒事業を始めとして、農地造成事業、構造改善事業、県営ほ場整備事業等数々の土地改良事業を積極的に推進し現在に至っている。 - ３・設立年度
- 昭和２７年 １２月 ２９日 認可番号山形区第１７９号
- ４・関係市町村
- 新庄市・金山町・真室川町・鮭川村
- ５・受益面積
- 1,925ha
- ６・組合員数
- 1,073人
- ７・総代定数
- 40名
- ８・役員
- 理事定数 9名 監事定数 4名
- ９・地区面積
-
市町村 田 畑 計 新庄市 1,388 – 1,388 金山町 480 – 480 真室川町 164 – 164 鮭川村 122 – 122 計 2,154 – 2,154 (単位 ha）
沿革
| 年度 | あゆみ | 一般事項 |
|---|---|---|
| 昭和24 | ・最上地域総合開発期成同盟会結成 (1月5日) | ・新庄市制施行 ・土地改良法制定 (6月) ・(米価1俵2,048円) |
| 昭和25 | ・最上地域総合開発期成同盟会を最上地域総合開発促進同盟会に改称 ・泉田川沿岸農業水利改良期成同盟会結成 (10月12日) ・泉田川農業水利事業の国営事業採択陳情 (12月8日) |
・国土総合開発法制定(6月) |
| 昭和26 | ・最上地域が全国19地域の1つとして総合開発計画の特定地域に指定される (12月4日) ・泉田川農業水利事業国営調査開始 ・最上地域総合開発促進同盟会を最上特定地域総合開発同盟会に改称 (12月13日) |
・積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法制定 (3月) ・土地改良登記令制定(5月) |
| 昭和27 | ・国営・県営土地改良事業施行及び泉田川土地改良区設立予備審査申請 (8月15日) ・農林省泉田川農業水利事業所を新庄市に設置 ・国営土地改良事業(泉田川地区国営農業水利事業)承認 (12月10日) ・泉田川土地改良区設立認可 (山形区179 号・12月29日) ・県営土地改良事業承認 (12月29日) |
・農地法制定 (7月) ・(米価1俵3,548円) |
| 昭和28 | ・泉田川沿岸農業水利改良期成同盟会解散 (3月) ・第一回総代会 (総代100人・理事11人・監事4人) (3月) ・泉田川土地改良区事業協力会結成 (4月) ・小以良川土地改良区吸収合併 (12月23日) |
・農林漁業金融公庫設立 |
| 昭和29 | ・国営泉田川農業水利字事業起工式 (10月3日於新庄北高) | ・土地区画整備法制定 |
| 昭和30 | ・新庄市上水道引水に伴う泉田川土地改良区への負担金に関する契約締結(3月19日・新庄市・泉田川土地改良区) | ・萩野村新庄市に合併 ・(米価1俵4,180円) |
| 昭和31 | ・桝沢ダム工事修抜式 (現地) | ・土地改良補助金交付要綱制定 |
| 昭和32 | ・小以良川溜池(貯水開始10月4日竣工式 (11月12日) | |
| 昭和33 | ・桝沢ダム工事定礎式 (10月15日現地・金山高校) | ・山形県土地連設立 (12月) ・農林漁業団体職員共済組合法制定 |
| 昭和36 | ・定款変更 (総代定数100人を74人に・4月) ・国営泉田川農業水利字事業の計画変更と事業の円滑な推進を図るため５者会談を行い覚書を取交わす (農林省・山形県・新庄市・泉田川土地改良区 ・民主化同盟 (12月18日) |
・農業基本法制定 (6月) ・(米価1俵4,426円) |
| 昭和37 | ・国営泉田川農業水利事業計画変更公示 (3月31日) | ・農業構造改善事業実施要綱制定 (5月) |
| ・定款変更(賦課基準、従来の地積割を使用水量割) | ||
| 昭和38 | ・地区内の農地造成(開田)事業始まる (昭和38年～43年) ・定款変更(総代定数74人を55人に変更・4月) |
・(米価1俵5,226円) |
| 昭和39 | ・国営付帯県営土地改良事業着工・県営泉田川農業水利改良事業所開設 ・積寒事業 (団体営用水路) 始まる (昭和39年～42年) |
・新河川法制定 (7月) |
| 昭和40 | ・桝沢ダム通水試験 (5月31日) ・農業構造改善事業始まる (昭和40年～43年) |
・山村振興法制定 (5月) ・慣行水利権届出義務化(4月) ・(米価1俵6,530円) |
| 昭和42 | ・国営造成施設管理委託協定締結 (桝沢ダム・第一頭首工・第一号幹線 導水幹線水路・第一号幹線用水路・7月。第二頭首工・第二号幹線導水幹線水路・9月) ・国営泉田川農業水利事業完工式 (新庄市中央公民館9 月30日) ・東北農政局泉田川農業水利事業所閉鎖 |
・(米価1俵7,813円) |
| 昭和43 | ・全国土地改良事業団体連合会より銅章授与 (5月25日)・萩野地区県営ほ場整備事業推進協議会設立 (8月31日)・泉田川土地改良区事務所を現在地に新築移転 (10月16日) | |
| 昭和44 | ・萩野地区県営ほ場整備事業調査設計 (昭和44年～45年) | ・新規開田抑制通達 (2月) |
| 昭和45 | ・国営付帯県営土地改良事業完了・同県営事業所閉所式 (3月30日) | ・(米価1俵8,299円) |
| 昭和46 | ・萩野地区県営ほ場整備事業施行認可申請 (4月) ・萩野地区県営ほ場整備事業認可 (8月) |
・水田転換特別対策事業 ・(減反政策)の実施 |
| 昭和47 | ・金山南部地区県営ほ場整備事業推進協議会設立 (8月) ・金山南部地区県営ほ場整備事業調査設計 (昭和47年～48年) ・定款変更(総代定数55人を40人に変更・4月) ・泉田川土地改良区設立20周年記念祝賀会 (8月24日) |
・農村総合整備パイロット事 業創設 ・(米価1俵8,889円) ・オイルショック (48年10月) |
| 昭和49 | ・金山南部地区県営ほ場整備事業施行認可申請 (5月) ・全国土地改良事業団体連合会より銀章授与 (5月29日) ・金山南部地区県営ほ場整備事業施行認可 (8月) ・8.1水害により第一・第二頭首工災害復旧工事 |
・(米価1俵14,236円) ・国営土地改良施設整備事業 新設 (7月) |
| 昭和52 | ・土地改良施設維持管理適正化事業加入 (以下年次計画を樹て各施設の補修工事実施) | ・土地改良総合整備事業創設 ・土地改良施設維持管理適正化事業創立 |
| 昭和53 | ・全国土地改良事業団体連合会より金章授与 (3月23日) | ・水田利用再編対策 (4月) ・農林省を農林水産省と改称 |
| 昭和54 | ・萩野地区県営ほ場整備事業竣工式及び記念碑除幕式 (10月19日泉田小学校) | |
| 昭和55 | ・金山南部地区県営ほ場整備事業竣工式及び記念碑除幕式 (5月7日・金山小学校) ・定款変更 (理事11人を10人に変更・1月) |
・(米価1俵17,742円) ・水田利用再編二期対策 (12月) |
| 昭和56 | ・基幹水利施設技術管理強化特別指導事業 (桝沢ダム第一・第二頭首工) 実施 (昭和56～) ・定款変更 (理事10人を9人に変更・4月) ・泉田川土地改良区設立30周年記念式典 (10月28日・於大地会館) ・泉田川土地改良区史発刊 (10月28日) ・農村地域定住促進対策事業実施 (昭和57年～62年) |
・農業集落排水事業創設 ・(米価1俵18,005円) |
| 昭和57 | ||
| 昭和59 | ・小以良川地区県営農地防災事業 (老朽ため池整備) 施行認可申請 (4月) 同事業認可 (5月) | ・(米価1俵18,668円) |
| 昭和61 | ・国営施設の老朽化に伴い国営造成土地改良施設整備事業の採択について関係機関に陳情 | ・県営土地改良施設整備事業 創設(7月) |
| 昭和62 | ・土地改良総合整備事業実施 (62年～) ・初代理事長故岸伊一郎氏胸像除幕式 (10月28日) |
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| 昭和63 | ・泉田川地区国営造成土地改良施設整備事業の採択について東北農政局長に要請 (4月28日) ・関係市町村へ国営造成土地改良施設整備事業計画概要公告 (同意率99.9%・11月15日) |
・(米価1俵16,743円) |
| 平成元年 | ・泉田川地区国営造成土地改良施設整備事業計画確定(1月28日) ・東北農政局新庄農業水利事業所に「泉田川工区」を設け工事に着工 |
・(米価1俵16,743円) |
| 平成 2 | ・県営柏木原地区水田営農活性化排水対策特別事業施行認可申請 (9月6日) 同決定 (9月28日) | |
| 平成 3 | ・国営造成施設管理体制整備促進事業採択・実施(4月11日・平成3 ～5年) | |
| 平成 4 | ・泉田川土地改良区国営造成土地改良施設整備事業完工祝賀会 (10月28日・於大地会館) | ・(米価1俵16,392円) |
| 平成 6 | ・農林水産大臣賞受賞 (3月24日) | ・ガット・ウルグアイランド農業合意 (平成5年12月) |
| 平成 7 | ・県営赤坂地区ため池等整備事業(用排水施設)施行認可申請 (2月15日) 同決定 (6月12日) ・国営造成施設管理体制整備促進事業(水管理再編成整備型)採択実施 (平成7年～10年) ・県営柏木原地区水田営農活性化排水対策特別事業完工 |
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| 平成 8 | ・県営基幹水利施設管理事業(対象施設第二頭首工)採択 (8月1日) ・農業水利施設台帳整備事業(国営付帯県営施設)採択 (4月25日) |
・(米価1俵16,392円) |
| 平成 10 | ・県営基幹水利施設管理事業（対象施設 桝沢ダム・第一頭首工）採択 (７月1日) | ・(米価1俵15,805円) |
| 平成 11 | 農業基本法廃止 食料・農業・農村基本法制定 |
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| 平成 12 | 国営造成施設管理体制整備促進事業（管理体制整備型）採択・実施（平成13年2月21日） | |
| 平成 13 | 開田賦課金15,000円→14,800円（200減） | |
| 平成 15 | 国営造成施設保全対策事業採択・実施（～17年度） | |
| 平成 16 | 県営農業水利施設保全対策事業採択・実施（～19年度） | |
| 平成 19 | 農地・水環境保全対策開始（現 多面的機能支払交付金） | |
| 平成 20 | 開田賦課金14,800円→14,500円（300減） | |
| 平成 21 | 県営基幹水利施設ストックマネジメント事業認可申請・採択（～25年度） | |
| 平成 24 | 県営水利施設整備事業塩野・山崎地区認可申請・採択（平成24年4月5日） | ・東日本大震災（3月11日） |
| 平成 25 | 開田賦課金14,500円→14,000円（500減） | |
| 平成 26 | ・維持管理計画書変更認可申請（平成27年1月22日） ・国営事業実施に向けた地域整備方向検討調査開始（～29年度） |
・開田賦課金14,000円→13,800円（200減） ・全国育樹祭金山町で開催（10月12日） ・農地中間管理機構創設 ・米の直接支払交付金15,000円→7,500円 ・ホームページリニューアル |
| 平成 27 | ・維持管理計画書変更認可（平成27年6月19日） | ・開田賦課金13,800円→13,500円（300減） ・環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）大筋合意 ・記録的渇水により個人揚水機借上げ対応等 （かんがい期雨量平年比約５０％） |
| 平成 28 | ・赤坂東地区農地整備事業（経営体育成型）調査計画開始（～平成３１年度）・県営水利施設整備事業山崎地区工事完了 | ・開田賦課金13,500円→13,000円（500減） |
| 平成 29 | ・共栄地区農地整備事業（経営体育成型）調査計画開始（～令和２年度） | |
| 平成 30 | ・赤坂西地区農地整備事業（経営体育成型）調査計画開始（～令和３年度） | 8月に2度の記録的豪雨 （8/5～6 金山町24時間降雨量308ｍｍ） |
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平成 31 令和元年 |
・県営赤坂東地区農地中間管理機構関連農地整備事業採択審査 |
4月30日天皇退位 令和元年（5/1～） |
| 令和2年 |
・県営赤坂東地区農地中間管理機構関連農地整備事業採択（4月1日） |
開田地区 賦課金12,800円 |
令和3年 |
・県営共栄地区農業競争力強化農地整備事業（経営体育成型）採択（4月1日） |
開田地区 賦課金12,750円 |
令和4年 |
・県営赤坂西地区農業競争力強化農地整備事業（中山間地域型）採択（4月1日） |
開田地区 賦課金12,250円 |
